ベトナムも、ベトナム戦争終結から1989年まで、このような共産党支配の正当化に終始する国だった。
しかしながら、ベトナムは、中国のような大国ではなかった。国際情勢を自らコントロールできる力はなく、寧ろ、国際情勢に翻弄されないように努力をしなければならないという自覚が、あったのだ。
ポルポト政権に介入してカンブジア進駐を行い、経済的に大きく弱体化した後のタイミングで、ベトナムは、1989年のソ連の崩壊という、共産党にとって、極めて痛手な事件に向きあわなければならなくなった。
それまでの同盟国であった、ソ連を盟主とする社会主義陣営、東欧・キューバなどのソ連型の共産党一党独裁の正当性によって統治を進めてきた諸国が、次々に崩壊をはじめた。
「ソ連と同じことをやっていたら、ベトナムはひとたまりもない・・・。」
ベトナムは、ソ連崩壊という事実に向き合ったとき、ようやく、インドシナ戦争を勝利したという事実から正当化したマルクス・エンゲルス型の共産党一党独裁を修正して、冷静に進むべき道を摸索しはじめたのだ。
ここに、ドイモイ政策、ベトナム語で、「刷新」政策がスタートする。
しかし、ドイモイ政策は、ベトナムが共産党一党独裁を基礎とする国家であることから、紆余曲折を経験する。
1989年6月に、中国で天安門事件が勃発。ソ連の崩壊で、その経済的な後ろ盾を失ったベトナム共産党指導部は、天安門事件に対する世界の批判に背を向けるように、ドイモイ政策を経済分野に限定し、自由化・民主化を時期尚早として制限を始める。
1990年代以降の中国とベトナムは、似たような逆説的な傾向を歩みだす。
市場経済が発展し、それに伴って欧米や日本に門戸を開放し、外国人投資家・ビジネスマン、そして観光客が国を訪問するようになればなるほど、共産党の中で、保守派が力を増す歩みである。
1995年。ベトナムは、ベトナム戦争を戦った宿敵 アメリカと国交を正常化し、同時に、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する。これは、海外から見れば、ベトナムが一気に改革開放を進めたように見える。しかし、ベトナム内政では、軍部の政治的発言力は増し、自由・民主主義とは逆の路線を進んでいる。
これが、ベトナムにおけるドイモイ政策なのだと、我々は理解して進まなければならない。
これまで、この「特集 ベトナムに進出する」のシリーズでは、合計3回にわたり、ベトナムの現代のドイモイ政策までの歴史を鳥瞰した。これは、とりもなおさず、日本企業がベトナム進出を検討する際、陥る、「親日的」「農業国家で日本的」「中国や韓国よりもずっとビジネスがしやすい」といった、イメージから来る誤解を抱いて、ベトナムビジネスと付き合い始めることへの警鐘を鳴らすためである。
第一講でも述べた通り、ベトナム人の共通の性格は、「楽天的で、相当にしたたか」というものであり、そのプライドは、いかなる大国に対しても、それを撃退することに成功した誇りからくる。
中国人は、我々日本人が、北京語の四声の発音が下手くそでも、笑って許して聞こうとしてくれる。しかし、ベトナム人はベトナム語の六声の発音ができなければ、聞き取ろうとしない。
ベトナム人は、中国人以上に、我々日本人が深く付き合うに、難しい人たちなのだ。
日本人の農耕社会に独特の、「集団のための滅私」という特徴を、日本人とは共有してもいない。
そして、政治的には、独裁政権特有の非常に硬直的で、外国人に対して差別的である。司法に至っては、外国人が起訴しても、ほぼ確実に敗訴するという、「前近代的」な国家だ。
それでも、ベトナムビジネスは、日本にとって重要なのである。以上のようなことを、乗り越え、我々は、皆さんに、ベトナムビジネスを進め、ベトナムに進出することを、提案する。
次講以降、そのための、今のベトナムに関する情報の発信に話を移してゆくことにする。
続く
