以上のように、ベトナムはマーケットとして非常に有望で、しかも、日本との関係は良好である。では、もろ手をあげて、ベトナムが、ビジネスの進出先として、推薦できるかというと、そう簡単ではない。
チャンスだけを単純に信じ込んで、リスクを想定しないのは、愚かな経営の行動である。
今度は、リスクの話をしよう。
ベトナムのビジネス上の最大のリスクは、法制度と、行政にあると言えよう。
ベトナムは、これまでの歴史のコラムでも述べてきた通り、フランスやアメリカの支配を戦争で撃破した共産党が一党支配をする国である。欧米を帝国主義と捉え、それを権力の権力集中によって撃破した歴史の国なのである。日本や欧米のような、三権分立の自由主義的国家では全くない。
立法権も行政権も共産党の意思で動いており、司法制度は裁判所ではなく、国会によって司法権限が行使されている。日本の違憲立法審査権のように、政治部門に対する司法のコントロールはきいていない。従って、人権が保障されていないと言っていい。まして、日本のように、自然権思想に従って、外国人に、日本人と同様の人権を保障するなどということは、全くない。
判例法は存在せず、制定法のみが法源で、法制度も非常に流動的であり、行政権を行使する公務員も恣意的である。
そのため、裁判の基準は、全くなく、恣意的な解釈で裁判も行われ、行政の恣意的な運用に制度的な歯止めが効かない。あくまでも、共産党の自己統制によっているのである。
最悪なことに、裁判も、仲裁も、現実的には、贈賄などの不正腐敗は常識で、外資系企業が訴訟に訴えても、まず、勝てない。仮に勝てたとしても、仮処分や仮執行は、一切機能しない。外国企業が、現地の弁護士に依頼しても、テキトーに、示談に持ち込まれ、極めて不本意な結果を出され、高額の報酬だけ、請求されることは普通だ。
行政も、不正・腐敗にまみれており、許認可や行政手続きも、日本人が立ち入れない闇が存在している。
しかし、これは、ベトナムだけが特殊なわけではない。経済的な成長著しい新興国は、どこも、似たり寄ったり。この法律や行政のカオスを、充分、アタマにいれて、進出を考えなければならないのである。
日本のように、筋が通っていれば勝てる、あるいは、正しい手続きをすれば通る、行政は手続きを期限付きで進めるという、社会ではないことを充分念頭におき、ベトナムで通用する方法で、ビジネスを進める必要があるのだ。
裏をかえせば、コンプライアンスを厳重に守る必要がある大企業よりも、機動的にオーナー経営者が柔軟に経営を進めることができる中小のオーナー企業が、ベトナムなどの新興国に精通した進出コンサルタントを通して進出するほうが、上手くいくことが多いと言えるのだ。
そういう意味で、ベトナムは、今後、機動的な中小企業が、硬直的な大企業に勝てる可能性があるマーケットだと言える。
続く
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本稿の著者
URV Global Mission Singapore PTE.LTD President
松本 尚典
- 米国公認会計士
- 総合旅行業務取扱管理者
米国での金融系コンサルタント業務を経験し、日本国内の大手企業の役員の歴任をえて、URVグローバルグループのホールディングス会社 株式会社URVプランニングサポーターズ（松本尚典が100%株主、代表取締役）を2015年に設立。
同社の100％子会社として、日本企業の海外進出支援事業・海外渡航総合サービス事業・総合商社事業・海外の飲食六次化事業を担う、URV Global Mission Singapore PTE.LTD（本社 シンガポール One Fullerton）を2018年12月に設立。
現在、シンガポールを東南アジアの拠点として、日本企業の視察・進出・貿易の支援を行う事業を率いている。
ベトナムのＴＰＰ参加による、飲食事業等・サービス業の規制緩和を受けて、ベトナムへの飲食事業進出・食材の貿易事業・ベトナム飲食事業進出コンサルティング事業・ベトナムビジネス視察支援事業のため、2021年9月にホーチミンオフィスを開設。
