では、製造業にとって、今のベトナムのビジネス環境の、メリットと、デメリットを観ていくことにしよう。
製造業にとって、今のベトナムのビジネス環境 【メリット】
①インフラ整備がよい
まず、ベトナムは、既に多くの製造業が、ＥＰＥで日本から進出している。そのため、レンタル工場のような、外資系向けのインフラが非常に多く、かつ整備されている。
②親日的
ベトナムは、フランスと中国の間で、長らく支配を受けており、良い意味でも悪い意味でも、日本との関係は、太平洋戦争の終戦まで、それほど、強くなかった。そのため、中国や韓国のように、国民は、反日教育を受けていない。日本や日本人に対しては、「経済成長を成し遂げた尊敬すべき国」という、よい印象を持っている。これが、日本人が言う「ベトナム人は親日的」という意味だ。従って、中国や韓国に進出する際に、大きなデメリットになる、反日という要素を、意識しなくてもよい。
（但し、日本の実習生制度は、現地では非常に評判が悪いため、日本に実習生として渡航して、酷い目にあった知り合いがいた場合、日本の製造業について、非常に悪い印象を持っている場合があり、この点は、要注意である）
③辛抱強く、実直な人柄の国民性
ベトナム人は、長い中国とフランスからの支配を受け、隷属を強いられた歴史がある。そのため、ベトナム人は、非常に辛抱強い国民性である。そして、非常に実直なタイプの人柄のヒトが多い。
そのため、製造業の従業員としては、ベトナム人の辛抱強く、実直であるという点は、非常に向いている。これが、日系企業がＥＰＡで、ベトナムを選択した理由の一つだ。
しかし、ベトナム人が我慢強く実直だからと言って、彼らが、従順で、日本人的村落社会的な民族だと考えると、失敗する。
ベトナム人の共通の性格は、「楽天的で、相当にしたたか」だ。日本人の農耕社会に独特の、「集団のための滅私」という特徴を、日本人とは共有していない。この点は、前のコラムで発信しているが、日系企業は、よく勘違いして失敗するので、気を付けたほうがよい。
ベトナムの国民性については、下記の発信で詳しく書いているので、参照いただきたい。
④日本語習得者が多数いる
この後、述べる通り、ベトナム語は、日本人にとって非常に難解な言語だ。中国語の栟音（ピンイン）が４声に対し、ベトナム語は６声で、発音の攻略が非常に難しい。日本人が、ベトナム語を日本でトレーニングしても、現地では、全く通じないということも多々ある。
しかし、一方、ベトナムの、少なくともホーチミンには、日本語の教育機関が多く、日本語は、大人気だ。そのため、日本語習得者が多い。従って、ベトナム語を全く話せなくても、英語が話せなくても、現地で、日本語習得者の部下や、ビジネスパートナーを使いこなして、ビジネスが可能である。
現地で活躍している日本人ビジネスマンの多くは、ベトナム語を話せない。それでも、部下や現地通訳を使いこなせば、ビジネスは進められる。
製造業にとって、今のベトナムのビジネス環境 【デメリット】
①言語の問題
メリットの④で記載した通り、ベトナム語は、非常に難しい。日本語習得者が多いため、ビジネスでは、ベトナム語を話せなくても、乗り切ることができる。
しかし、一方、言語の習得が難しいということは、現地のベトナム人コミュニティに日本人が、殆ど入ることができないことを意味している。ビジネス上のコミュニケーションでは、通訳を雇用し、現地の従業員やパートナーを使うことで、何とかなるのであるが、しかし、それでは、ベトナム人と直接意思疎通ができず、表面的な部分でしか、彼らと関係することができず、信頼関係が創りにくい。
これが、日系の製造業では、よく障害になり、ベトナムの労働問題を引き起こすことになる。
②共産党政権下における、労働問題の難しさ
①で述べたコミュニケーションの支障で、最も深刻な問題を引き起こすのが、労働問題である。
ベトナムは、共産党が一党独裁で支配する国家であり、したがって、教育は、共産党が主導する理念に基づいて行われている。従って、労働問題に対する国民の闘争モチベーションは高い。
ここに、日本的なファジーな発想で、直接、コニュニケーションができないまま、状況が悪化すると、激しい労働闘争に発展する。こうなると、国や政府は、絶対に外資系企業の味方はしないため、大変なことになる。
ベトナムは、ドイモイ政策が進んだ今も、共産党一党独裁国家であり、社会主義・共産主義に基づくイデオロギー国家であるということを、よく、肝に銘じて、進出しなければならない。
③法制・行政・裁判所の問題
前回のコラムで発信した通り、ベトナムのビジネス上の最大のリスクは、法制度と、行政にある。この点は、詳しくは、下記のコロムに詳しく書いているので、そちらを参照いただきたい。
このような、法制度の不安定さや、行政・司法に外国人が入れない闇が存在するということは、現地で実務を行う担当者にとって、日本本国の本社から理解が得られない事態が多発するということを意味する。
立法が民主的に機能し、法律による行政が行きわたり、司法に腐敗がない日本では、理解しがたい問題が起きることを覚悟する必要がある。
以上のようなメリットと、デメリットを踏まえながらも、ベトナムは、製造業にとって、今後も、極めて魅力的なエリアであることは間違いない。
EPAを中心とする輸出型製造業から、現地調達をベースに成長するベトナム市場で販売を睨む製品を製造する事業へ。日系製造業は、今後、向かい始めるだろうし、それが製造業の最大の挑戦課題だと思う。
続く
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グローバルビジネスの経験豊富な人材と、展開エリアに精通した人材。そのコラボレーションで、海外進出を成功に導きます
本稿の著者
URV Global Mission Singapore PTE.LTD President
松本 尚典
- 米国公認会計士
- 総合旅行業務取扱管理者
米国での金融系コンサルタント業務を経験し、日本国内の大手企業の役員の歴任をえて、URVグローバルグループのホールディングス会社 株式会社URVプランニングサポーターズ（松本尚典が100%株主、代表取締役）を2015年に設立。
同社の100％子会社として、日本企業の海外進出支援事業・海外渡航総合サービス事業・総合商社事業・海外の飲食六次化事業を担う、URV Global Mission Singapore PTE.LTD（本社 シンガポール One Fullerton）を2018年12月に設立。
現在、シンガポールを東南アジアの拠点として、日本企業の視察・進出・貿易の支援を行う事業を率いている。
ベトナムのＴＰＰ参加による、飲食事業等・サービス業の規制緩和を受けて、ベトナムへの飲食事業進出・食材の貿易事業・ベトナム飲食事業進出コンサルティング事業・ベトナムビジネス視察支援事業のため、2021年9月にホーチミンオフィスを開設。
