【新型コロナウイルス】持続化給付金の受給要件や詳細について支給条件を解説

企業経営情報オウンドメディア「辻説法かわら版」では、新型コロナウイルスに関する、政府の緊急経営支援策の最新情報を発信いたします。

持続化給付金に関する制度概要について、現時点での情報をまとめました。

あくまで現時点で公表されている内容なので,今後も変更される可能性があります。
最新の情報は随時、更新していきます。

1 対象となる方

  • 個人事業主、フリーランス、会社経営者
  • ここ最近、売上が急減している方

2 どう考えるか

  1. 判定の対象月は今年のいずれかの月の売上を基準とする
  2. 提出資料は売上台帳や試算表
  3. 申請はオンライン申請が主流と思われる
  4. 支給開始は最短5月から
  5. 申請してから支給までの期間は最短7日間

3 持続化給付金とは?

  1. 業種問わず、今年のうちいずれかの月の月商(利益ではない)が前年から2分の1以上減少した個人事後輸主や中堅・中小企業を対象
  2.  (2019年の総売上)-(2019年比のマイナス50%以上の月の売上×12か月)=昨年と比べた売上減少額<100万円(個人)、200万円(法人)
  3. 補償上限額は個人事業主やフリーランスが100万円
  4. 中堅・中小企業は200万円
  5. 資金の使途は問わない
  6. 130万件の給付を想定。約2.3兆円の予算を確保
  7. 給付金なので返済不要(もらえるお金です)
  8. 課税されません
  9. 申請窓口はまだ未定
  10. GbizIDは必要ない

計算の具体例

売上額

1月 2月 3月 4月
2019年 80万円 85万円 110万円 120万円
2020年 100万円 70万円 60万円 50万円

1月は、今年の方が売上が増加しているので非該当
2月と3月は、売上が減少しているが、50%以上の減少ではないため非該当
4月は、50%以上の減少であるため、該当

この方(会社)の場合、4月だけが該当します。
どれかひと月でも該当すれば、持続化給付金の受給対象となります。

4 いくらもらえるの?

先の例で考えます。

  1. 該当する月は4月なので、4月の減少額を見ます。
    50万円-120万円=▲70万円
  2. 1.の金額を基準として、1年分の売上減少額を計算します。
    ▲70万円×12か月=▲840万円つまり、この方(会社)の場合、年間840万円の売上減少が予想されることとなります。

    では、この840万円全額が補償されるのかというと、そうではありません。

    1年間の減少見込額と以下の数字を比べます。

    個人事業主又はフリーランスの方   100万円
    法人                200万円

    この金額と比較して、小さい金額が補償されます。

    先ほどの方が個人事業主だと100万円、法人だと200万円が給付されます。

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