企業経営情報オウンドメディア「辻説法かわら版」では、新型コロナウイルスに関する、政府の緊急経営支援策の最新情報を発信いたします。
生活支援臨時給付金に関する制度概要について、現時点での情報をまとめました。
あくまで現時点で公表されている内容なので，今後も変更される可能性があります。
これは、現時点の情報であり、今後、変更される可能性があります。
最新の情報は随時、更新していきます。
１ 申請できる人
・個人事業、法人共通（営業実態が必要）
・店舗運営の休業を実施又は検討中の方
２ 感染拡大防止協力金とは？（東京都の場合）
① ４月１６～５月６日の休業の要請に応じた事業者
② 郊外に本社がある事業者もＯＫ（本社が他府県、事業所が本店）
③ 事業規模１，０００億円
④ １店舗のみ運営は５０万円、２店舗以上の運営は１００万円が給付される
⑤ 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象
⑥ 飲食店は、営業が午前５時から午後８時として、酒類の提供は午後７時 までとすることを求める
⑦ ４月22日から申請開始、５月中旬の給付を目指す
３ 大阪府の休業支援金の場合
① ５月６日までの休業を要請し応じた事業者対象
② ４月の売上が昨年より７割以上減少していることが要件となる見通し
③ 対象６万社。事業規模６００～７００億円（２分の１市町村負担）
④ 府と市町村の協議次第によっては制度の変更あり
⑤ 個人事業主５０万円、中小企業１００万円
⑥ 要請先は東京都ほぼ同じ
⑦ 飲食店に休業要請はしないが、営業を午前５時から午後８時までとして、酒類の提供は午後７時までにすることを求める
⑧ ５月中の給付を目指す。
４ セットで申請したい制度
① 生活支援臨時給付金（コロナ給付金） 一人一律１０万円の予定
② 持続化給付金（個人事業主１００万円、中小企業法人２００万円）
③ 雇用調整助成金
④ 日本政策金融公庫等のウイルス感染症特別貸付
⑤ 信用保証協会のセーフティネット４号・５号
①と②は比較的簡単です。
③は社労士の分野です。書類も膨大で、入金まで数か月かかります。
④は融資です。返済義務があります。
⑤は資金繰りの支援措置として、信用保証協会が特別枠で融資の８割を保証する制度です。
５ その他の県は？
神奈川県が同様の制度を検討中です。
