企業経営情報オウンドメディア「辻説法かわら版」では、新型コロナウイルスに関する、政府の緊急経営支援策の最新情報を発信いたします。
持続化給付金に関する制度概要について、現時点での情報をまとめました。
あくまで現時点で公表されている内容なので，今後も変更される可能性があります。
最新の情報は随時、更新していきます。
１ 対象となる方
- 個人事業主、フリーランス、会社経営者
- ここ最近、売上が急減している方
２ どう考えるか
- 判定の対象月は今年のいずれかの月の売上を基準とする
- 提出資料は売上台帳や試算表
- 申請はオンライン申請が主流と思われる
- 支給開始は最短５月から
- 申請してから支給までの期間は最短７日間
３ 持続化給付金とは？
- 業種問わず、今年のうちいずれかの月の月商（利益ではない）が前年から２分の１以上減少した個人事後輸主や中堅・中小企業を対象
- （2019年の総売上）－（2019年比のマイナス50％以上の月の売上×１２か月）＝昨年と比べた売上減少額＜１００万円（個人）、２００万円（法人）
- 補償上限額は個人事業主やフリーランスが１００万円
- 中堅・中小企業は２００万円
- 資金の使途は問わない
- 130万件の給付を想定。約２．３兆円の予算を確保
- 給付金なので返済不要（もらえるお金です）
- 課税されません
- 申請窓口はまだ未定
- ＧbizＩＤは必要ない
計算の具体例
売上額
| １月 | ２月 | ３月 | ４月 | |
| 2019年 | 80万円 | 85万円 | 110万円 | 120万円 |
| 2020年 | 100万円 | 70万円 | 60万円 | 50万円 |
１月は、今年の方が売上が増加しているので非該当
２月と３月は、売上が減少しているが、50％以上の減少ではないため非該当
４月は、50％以上の減少であるため、該当
この方（会社）の場合、４月だけが該当します。
どれかひと月でも該当すれば、持続化給付金の受給対象となります。
４ いくらもらえるの？
先の例で考えます。
- 該当する月は４月なので、４月の減少額を見ます。
５０万円－１２０万円＝▲７０万円 - 1.の金額を基準として、１年分の売上減少額を計算します。
▲７０万円×１２か月＝▲８４０万円つまり、この方（会社）の場合、年間８４０万円の売上減少が予想されることとなります。では、この８４０万円全額が補償されるのかというと、そうではありません。
１年間の減少見込額と以下の数字を比べます。
個人事業主又はフリーランスの方 １００万円
法人 ２００万円この金額と比較して、小さい金額が補償されます。
先ほどの方が個人事業主だと１００万円、法人だと２００万円が給付されます。
