会社の銀行普通預金口座開設は、どんどん難しくなっている!

《 あいりちゃんの独り言 》
私が副業で経営する会社では、売上が順調に伸びてきて、お客様も増えてきました。設立の時に開設した、地元の信用金庫の口座に加え、メガバンクの普通預金口座がないと、お客様からの入金にも不便になってきました。

そこで、私が、本業の会社で給与振込みに利用している大手メガバンクの支店の窓口に行って、普通預金口座の申し込みをしようと思いました。

そうしたら、なんと!
すぐに作れず、様々な書類を要求されてしまいました。それどころか、銀行の窓口の店員さんに、「口座は開設できない場合もあります」と念を押されてしまいました。

私、おカネを借りようとしているのではなくて、単に、普通預金口座を開きたいだけなのに(涙)。

なんで、こんなに、会社の普通預金口座の開設って、難しいの・・・?

こんなことを考えていた日の夕暮れ。あわわの辻に、あいりちゃんが差し掛かると・・・。

あら不思議。

あいりちゃんは、陰態の世界にある、あわわの師さんの書斎に入り込んでしまいました。膨大な蔵書がある、あわわの師さんの書斎で、あいりちゃんは、あわわの師さんに、法人の銀行口座開設についてのポイントを学びます。

何故、銀行の普通預金口座開設は、どんどん難しくなっているのか?

会社を新しく設立したり、業務拡大のためメガバンクに普通預金口座を開設する社長が、普通預金口座の開設を銀行から断わられたり、開設までに様々な追加書類を求められて、口座開設を断念したりする事態が、どんどん、増えている。

どうして、企業名義の大手銀行の普通預金口座開設は、こんなに難しくなってしまったのだろうか?

第一の理由は、マネーロンダリングの防止の要請が、警察から銀行に繰り返し行われ、銀行が、身元がしっかりした企業に対してでなければ、普通預金口座を開設しないという方針を、どんどん強化しているため。詐欺集団や、マネーロンダリング犯罪に悪用される銀行預金口座は減少せず、大手銀行としては、そのような悪用のリスクの高い口座を減らしたいと考えているのだ。

第二の理由は、銀行の経営の合理化で、管理コストがかかる普通預金口座を減少させる方針をとっているため。金融緩和政策による低金利時代には、銀行の金利収益は減少する。銀行の経営は合理化を目指さざるをえず、管理コストがかかる銀行の普通預金口座では、一定以上の規模の出入金が確保されない可能性がある口座は開設をしたくないと考えているのだ。

新規に会社を設立した会社の大手銀行の普通預金口座開設は、企業がぶつかる最初の難関

このような理由から、特に大手メガバンクは、新設法人の口座開設に対して、非常に用心をしている。そして、少しでも不信感がある企業の口座の開設を断る傾向が強い。

【注意】
実は、メガバンク3行の中でも、難易度がかなり違う。この論稿では、各行の具体的名称をあげての方針までは記載できないため、各行ごとの難易度や方針の最新情報については、本稿の最後にあげている無料アドバイスでご相談いただければ、個別にお教えする。

しかし、実際問題、企業は、大手メガバンクの普通預金口座が開設できなければ、企業との取引や、お客様からの売上の入金が事実上、できなくなってしまい、事業が開始できないわけである。

そのため、新たに設立した会社の普通預金口座開設は、今や、その企業が最初にぶつかる難関となっている。

では、どうしたら、このような状態の中で、新たに設立した会社は、大手銀行の普通預金口座を開設できるだろうか?

※尚、以下の情報は、この原稿が執筆された2021年2月現在の情報である。当局や銀行の政策変更により、変わる場合があるため、実際に口座開設を目指す新規企業の経営者の方は、詳細は、本原稿の下段にある無料アドバイスを利用いただき、最新情報を収集いただきたい。

まず、地方銀行や、信用金庫の紹介をえて、口座開設をはじめる

メガバンクの普通預金口座開設に比べ、確実に、地方銀行や信用金庫の口座開設は、難易度が下がる。詐欺集団や、マネーロンダリングで使われるのは、圧倒的に、国際的な支店を持つメガバンクだからだ。

一方、メガバンクの口座開設も、地方銀行や信用金庫の口座があると、確実に、開設しやすくなるという事情があるのである。

設立したての会社は、この性格を利用することをお勧めしたい。

最も、よい方法は、自分が住む地域の企業や商店の社長で、地方銀行や信用金庫の営業マンを紹介してくれるところがないかどうか、を探すことである。

実は、筆者も、サラリーマンの副業時代にはじめて自分がオーナー社長になる会社は、自宅を本社にして設立し、銀行口座を開設したのであるが、その際、行きつけの居酒屋のオーナー社長から、地元の信用金庫の営業マンをご紹介いただき、その方に最初の普通預金口座を開設していただいたという経緯がある。そのおかげで、スムースに、その後、メガバンクの口座も、その開設直後に、開設することに成功した経験がある。

ちなみに、この信用金庫は、その後、筆者の経営する会社にご融資をいただき、別の場所に本社を置く会社にもご融資をいただくなど、資金調達では、本当にお世話になり、長期的によい関係を作っている。

創業融資を政策金融公庫に申し込むよりも、断然、支店長から担当者の方まで、面識のある取引銀行に融資を申し込むほうが、様々なことをお教えいただけるため、融資もおりやすいのであるから、会社設立時から、このように、地域の金融機関とよい関係を構築することは、企業の資金調達にとって、重要なコツだ。

最初の検討事項は事務所

次に口座開設手続きについて、どこの銀行でも、おおよそ共通の開設に必要な事項を、以下、説明しよう。

まず、心得ておかなければならないことは、あいりちゃんが冒頭で言っているように、個人の普通預金口座と異なり、銀行の窓口へ訪問し、必要書類を提出して、その場で口座が開設できることは、まずない、ということ。

第一回目の銀行との面談で、その銀行のホームページに法人の普通預金口座開設に必要な書類が掲載されている場合が多いので(ない場合、銀行に個別に問い合わせる必要がある)、その書類を揃えて、銀行に訪問する。

この段階では、履歴事項全部証明書と、法人の印鑑証明書が要求されている。銀行口座開設には、法人の設立登記が終了していることが最低条件となる。設立手続き中の場合、ほとんど、「設立後に来てください」と相手にされないので、注意!

さて、最初の訪問では、この必要書類を回収され、書類に記入をして、銀行が検討するということになる。ここから、銀行の検討期間が、2週間から1月かかる。

この段階で、銀行が検討をしている内容は、本社事務所が確実に存在しているか、ということだ。

今、銀行取引を考えた場合、絶対に避けたいのは、会社の本社をバーチャルオフィスや、コーワーキングスペースなどで、設立する方法だ。

バーチャルオフィスや、コーワキンングオフィスの運営企業の口車に載せられ、低コストに釣られて、そこを本社にして登記をしてしまうと、会社を設立はできるが、銀行口座の開設や、融資は、まず不可能になる。

本社は、必ず、そこで、少なくとも社長が業務を個室で行えることが必要なのだ。だから、コーワーキングスぺ-スや、バーチャルオフィスなどの住所貸のサービスで、会社を設立してはならないは鉄則だ。

  • 自宅で会社を設立するのは、OK(但し、賃貸の場合、必ず事前に大家さんに承諾をとり、郵便受けや自宅の表札に、郵便物が届くように表札を出すことが必須)。
  • 場所を賃貸借契約などで借りるレンタルオフィスは、OK

どんなに小さくても、事務所の場所があり、そこの表に表札が出せることが必須だと思っていただきたい。これをクリアーしないで、誤って、バーチャルオフィスなどの住所貸で会社を設立すると、あとで、大変なことになるのだ。

ちなみに、レンタルオフィスや、事務所契約の場合でも、注意点がある。

会社の場所を賃貸借で借りる場合、(会社設立前であるため)、その段階では、会社が社長の個人名で契約をしている場合が多い。このときは、必ず、会社を設立した後、賃貸借契約書を会社名義に差し替えてもらうか、転貸借の承諾書(社長が個人で借りた物件を、更に会社に転貸する承諾契約)を、締結する必要がある。

この点、後日、銀行から指摘を受けるので、最初から貸主さんに了承をえておくのが、スムースだ。

事業計画や取引予定の情報を準備する

今、普通預金口座を開設する場合でも、以下の情報を、銀行はどこでも提供を求めてくるため、答えられるようにしておく必要がある。

  • 初年度の売り上げ予想金額
  • 事業の内容
  • 販売先(BtoBビジネスの場合、売上が見込める企業名と本社の場所を2社から3社、答えられるようにしておく。)
  • 仕入れ先(仕入先企業名を、これも企業名と本社の場所を2社から3社、答えられるようにしておく。)
  • スタートの従業員数

ご不安な方には、経営コンサルティング会社が、無料でアドバイスをします

以上、内容的に、更に細かい銀行ごとの難易度や、最新の情報を具体的にお聴きになりたい方は、辻説法かわら版の運営会社である株式会社URVプランニングサポーターズの経営コンサルタントが個別に無料でアドバイスをすることができるので、以下のお問い合わせのフォームから、ご連絡をいただきたい。

続く

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